パソコンシェア国内ナンバーワンのNECが中国のレノボと提携して合弁会社を設立する。
こんなニュースが朝見たばかりなのに、キリンホールディングスが中国ビール最大手の華潤集団と業務提携することが発表された。

中国との付き合い方に右往左往している政府と異なり、経済界では中国との連携がどんどん進んでいる。

世界第2位の経済大国となった中国が持つ潜在力に対し、日本の経済界、当然ともいえる研究を行い、提携の道すじを様々に検討してきたのだ。

中国の政権を牛耳っている中国共産党は別として、中国国民は我々となんら変わることは無いのかもしれない。

会社の経営者は、自分の会社・事業の発展を願っている。
その為には、手を結ぶべき相手は誰なのか？についてもしっかりとした見識があるわけだ。

どんなに頼りの無い政府であろうと、経済力ではまだまだ中国と対等に付き合っていけそうなわけだ。

出資比率で主導権は中国が握るらしいがそれも仕方のないことかな・・・・・？

たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏が経済財政担当大臣に就任する。
民主党内からは「なんで党外の人が・・・・・」という声が聞こえてきそうな気がする。

与謝野氏はあの与謝野鉄幹・晶子の孫にあたる。
政界に身をおくことになったきっかけは、1968年に中曽根康弘の秘書になったことからだ。
1976年に東京1区から初当選している。

消費税論議に火を点けた菅総理とのタッグは、財政再建論者として最後のご奉公という意味もあるのだろうか。

民主党内には消費税増税を堂々と叫ぶ人はいない。
与謝野氏起用はサプライズでもあるだろう。

菅総理の消費税議論にはもうひとつ象徴的な意味が実はある。
それは 脱小沢である。

小沢氏は消費税議論には極めて消極的だ、そこへ積極論者でしかも党外の与謝野氏の経財相起用は「あなたの路線とはまったく違うんです」と小沢氏に言っているようである。
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世界最大のSNSであるフェイスブックの株式が、一部顧客に譲渡されるらしい。

４億５０００万ドルを出資するとしているゴールドマン・サックス社が、さらに最大15億ドル相当のフェイスブック株を顧客に割り当てる計画ということだ。

フェースブックの企業価値は500億ドルと見積もられるそうで、上場前のフェイスブック株は、まさに打出の小槌である。

IT関連企業には大化けする企業がある。
あのライブドアもそうだったし、楽天も代表的なそんな企業である。

多くの人、世界中の人に支持されるサービスは、必ず大化けするビジネスになる。
そんな企業の未公開株は大きな魅力がある。

未公開株どころか株式投資すらやったことが無い。
そもそも経済のことがよくわから無い。
そんな人も多いはず。