ポール・クルーグマン博士の予言
日経ビジネス オンラインに伊東 乾氏のコラムが掲載されている。
タイトルは世界に日本の大学の「派遣」を！というものだが、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン博士が１月３日に、読売新聞一面に寄せた記事についての、伊東 乾氏の考え方が述べられている。
読売新聞に掲載された記事がウェブにもある。
参照 ⇒ 規制なき市場経済ない
伊東 乾氏が引用し、このコラムのテーマのひとつとなっているのがこの部分だ。
「米国が父親役で、子供たちに何をすべきか諭す世界」でなく、将来の世界経済は、米国と欧州連合（ＥＵ）、中国、インドの４大勢力など大国間の駆け引きで動くことになるだろう。日本は、２番手集団の先頭といったところだ。
そこで、氏は学術分野での世界進出を主張している。
このような国際的な「学術公共事業」に道を開けば、世界と日本の関係はハッキリと変わります。学術研究費を損金扱いとせず「公共事業」として位置づけよ、というのは、実は亡くなられたノーベル化学者、福井謙一博士の発案です。研究者だけではない、こうした「日本の出店」の周辺に活躍の場を設けることで、国内で行き場を見失っている若者にも希望と活路を見いだしてもらいたい。「派遣」は「派遣」でも「海外派遣」によって、国際的に価値ある仕事を進めることで、円建ての同じ1万円が10倍、100倍の実体経済成長効果を持ちます。
学術研究は公共事業であるという視点は、なるほどと思わせるものがある。
視点の変換・・・・・いま必要なことでは無いか。
ポール・クルーグマン博士が云うとおり、日本はすでに世界のビックではない。
二番手の先頭・・・・・としっかり認識するところから、視点の変換・発想の転換が始まる。
政治においても経済においても、この認識が出来ていない。
もし認識しているのであれば、もっと危機感のある国の運営が行われているはずだ。
この認識違いは、小泉政権においてもあった。
規制緩和路線は、アメリカ一国支配が前提となった国際関係の上では効果があったが、現実は違っていたのだろうと思われる。
