もっと早く辞めるべきだった鳩山総理
予想外の展開となった！
まさかここで辞めるとは・・・・・
前回の記事の時点では、続投しか考えられなかったのだが。
辞めるのであればもっと早く、日米合意文書をまとめる前でなければならなかった。
次の首相は、普天間問題を解決できないだろう。
結果としては社民党が現内閣をつぶしたわけだ。
ここまでこじれてしまった以上は、衆議院も解散し、もう一度国民に信を問うべきではないか。
あまりも無責任、無能力である。
今後は、衆議院解散への国民世論が高まることを期待したい。
昨年、劇的な政権交代を果たしたわけだが、このまま民主党に政権をまかせていいものか、もう一度考えてみたい。
その機会を国民に与えるべきなのだが、次の総理はそんな良識をもった人物がなるのかどうか？
くれぐれも言いたい・・・・・
参院選のための辞任でなかったことを示してほしい。
福島大臣の罷免によって政権支持率は？
福島大臣が罷免された。
鳩山政権が持っているゆがみの原因がひとつ無くなった。
組みべきではなかった連立相手だ、これですこしはまともな政権になるだろう。
支持率も多少は上がるのではないか？
もうひとつの連立相手である国民新党は、郵政法案の衆院通過によって目的は達した。
あとは、外国人参政権反対の姿勢を貫いてほしい。
昨日の鳩山首相の記者会見・・・これまでとはすこし違う印象を持った人は多いのではないか。
相変わらず“思い”の連発はあったが、これまでの詭弁のような主張は感じられなかった。
自分のペースを取り戻したようにも感じる。
ブレる発言が鳩山流の交渉術だったのかもしれない。
日米共同声明が発表され、普天間問題の政府方針が発表されたが、これによって普天間が解決したわけではない。
問題はかえって大きくなったのだが、5月末決着にこだわった最大の目的は、社民党をキルことだったのではないか。
この流れによって首相の責任論は終止符が打たれるだろう。
参院選まで2カ月も無い、国民はこのヨチヨチ歩きの政権に対し、どんな審判をくだすのか？
普天間は固定化される
出来もしないことをぶち上げて、結局は「できませんでしたゴメンナサイ」と謝りにいく。
わずかでも可能性があったことなら、不可能を可能にする最大の努力をした結果なら、まだ救われる。
何もせずに半年間を無駄に過ごし、小学生から「約束は守ってください」と冷たく言われる。
どう言い繕うとも、国民を欺いた罪は大きすぎる。
「大人は信用できない嘘つきだ」と多くの沖縄の子供たちは感じていることだろう。
この心の傷は、今後２０年、３０年とつづいていく。
取り返しのつかないことをしてしまった。
政治不信は政情不安につながっていく。政治不信が生まれる原因は、単純なことだ。
ウソをつくからだ！
こんな状況を作り出したのは、鳩山総理自らの責任である。
結局は、現行修正案ではまとまらず、普天間はこのまま固定化される。
その原因を作ったのも、鳩山総理である。
どう責任をとるつもりなのか、政権を投げ出して済む話ではない。
窮地に立った小沢幹事長
検察審査会で起訴相当との結論が出た小沢幹事長だが、今後の出処進退はどうなるのか・・・・？
恐らく何も変わらないと思う。
ここで、世論とやらの声を聞き、民主党内部の幹部連の批判を聞いてもたぶん動ずることはないだろう。
何故なら、それが政治というものだからだ。
政治というものは善悪で判断するものではない。
民主主義という言葉からすると、国民目線の判断がいわば善悪の物差しとなっているのは事実だが、政治をその物差しで考えてしまうと多くは間違いを起こす。
それが分かっているから、小沢一郎は自ら辞任などはしない、何故なら、ひよっこばかりの現政権に国政を任せられないのと同時に、自民党に政権返り咲きを許すわけにもいかない。
だからそのままである。
小沢一郎が幹事長でいることによって、参院選で民主党が負けるなら、それはそれでいいとしなければならない。
小沢一郎がいない民主党には何も出来ないという自負が彼にはある。だから、誰が何を言おうと辞任はしないわけだ。
これはこれであっぱれな姿であると感じる。
これだけ傷を負っている相手に対して、致命傷も与えることのできない自民党の情けなさを、ますます深く感じるこの頃だ。
仮面をかぶった偽善者
改正貸金業法が6月18日から完全施行される。
それに伴い、今後の借入が困難となる人たちを対象に、弁護士や司法書士らでつくる多重債務者支援団体「太陽の会」が「クレジット・サラ金総量規制１１０番」を開いている。（電話 03-5207-5520）
貸金業法の改正で、過払い金請求によって返済した金が戻ってきたり、今後の返済の必要が無くなるケースがあったりで、弁護士業界では過払い金請求が注目されている。
そんな中、無資格で過払い金請求など法律行為を行ったとして、大阪の司法書士らが告発された。
数日前には、過払い金請求の最大手である東京の弁護士事務所で、法律事務の一部を外部委託していたことがわかり、問題となっている。
過払い金請求は、弁護士や司法書士にとってはおいしいビジネスらしい。
返還された過払い金のほとんどを報酬として請求し、依頼者にはまったく金が戻ってこないようなことが行われているという。
商売になれば何でもいいという感覚がまかり通っている。
やっぱり日本は独立国家ではなかった
今朝の報道番組で言っていたが、徳之島の３町長がオバマ大統領あてにFAXを送るそうだ。
送るのは明日（４月２３日）だそうだが、本当に送るのかどうか・・・・・？
このニュースを聞いて、非常に不思議な気分になってしまった。
「日本はやっぱりアメリカの属国だったのか？」
そうでなければ、国内の問題を外交上の相手であるアメリカに対して、直訴状のようなものを送るという話に、素直にうなずけるものではない。
テレビのキャスターやコメンティターは、何の反応も示さず素通りしてしまったが、こんなことがまかり通るのであれば、もはや日本は“国家”とは言えない。
『愚かな首相』と自ら認める首相がいるのだから、国民もあっさりと認めよう！
『日本は独立国家ではありません、アメリカの属国です』・・・・・と。
ただし・・・・・
こんな姿の国にしてしまったのは、鳩山首相自身である。
徳之島の３町長の気持ちもわからないではない。
首相が首相としての責任を放棄しているから（自覚が無いのかもしれないが）、相手方であるアメリカ大統領に直訴するしかないと思ったのだろう。
あえてその考え方には反対はしない、だがあまりにも情けないことなのではないのだろうか？
衆参ダブル選挙の可能性
今年7月の衆参ダブル選挙がささやかれている。
昨年衆院選をおこなったばかりだが、1年もたたずに衆院を解散する原因は言わずもがなだ。
史上最悪の首相を抱く現在の我が国が選択しうる最善の道かもしれない。
政治の混乱、指導力の無さ、政府自体が無政府状態となっている様子は、足利幕府の末期にたいへん似ている。
先行きは、ますますの混乱しかない。
さて、では衆参ダブル選挙によってこの混乱は収拾されるのか？
残念ながら、見通しはまだまだ暗い。
強力なリーダーシップによって政権をまとめあげる、人物そして勢力はまだ見られないからだ。
様々な勢力の合従連衡によって、再び危うさの残る政権は生まれるだろうが、ひとつだけはっきりしていることがある。
それは、社民党と連立を組むといった、あり得ない政権の姿にはならないだろう。
充分に学習したはずだ、くっついてはいけない勢力と組んでしまうと、自ら墓穴を掘ってしまうことを。
政権発足時「普天間問題」がこれほどの問題になるとは予想していなかったはずだ。
小沢氏の目論見では「社民党は抑えこめる」というものがあったと思われる。
ところが、政権にありながら反政府活動を公然とつづけることによって、ボヤ程度で終わるはずの火の手が燃え広がってしまった。
結果論だけをいうと、普天間問題は「現行案で決着」の路線を、当初から掲げておけば何の問題もなく終わっていたはずだ。
いたずらに「反自民」と「合意形成」を試みたことが間違いであった。
いま、小沢氏は新たな政界地図を模索しているだろう。
２年半前にしかけた「大連立構想」的なことをまた画策している。
いずれにしても、小沢一郎に代わるリーダーシップを持った人物が現れるまでは、政治は彼を中心に動いていく。
そして、新たなリーダーの姿が現実になるまでは、この混乱はつづくだろう。
就職氷河期はまだまだ続く・・・学生起業をやってみたら
来春の就職状況はわずかな改善をみせているものの、あいかわらず厳しいものとなっている。
日本経団連は２月から３月にかけて会員企業１２８３社を対象に、来年の新卒者の採用状況を調べた。
調査によると、来年の新卒者を採用すると答えた企業は、昨年調査より1.1％増加、しかし採用人数については「変わらない」と「減らす」が圧倒的に多く、「増やす」と回答した企業はわずかに18.5％であった。
冷え込んでいる国内経済に依存していては先行きが見えない、したがって、海外進出に多くの企業が活路を見出そうとしている。
人・物・金の経営資源は、どんどん海外に向けられている。ただし、人については人件費の安い海外での調達となる。
その分、国内での人材需要は低下していくわけだ。
海外事業の比率が高まり業績が好転する企業は増加するが、それに比例して国内での採用枠が増えるわけではない。
この構造は、今後もつづきより顕著になっていくことが予想される。
では、新卒者はどこへ就職できるのだろう・・・・・？
４０社以上面接を受けてひとつも内定がもらえない学生がたくさんいる。
そんな学生に言いたい、学生のうちに起業をしてみたら！・・・と
就職できないのなら、自ら事業を起こせ。
マーケットは国内でも海外でもよい。事業のネタはたくさんあるものだ。
それに気がつかないだけだ。いや・・・探そうとしていないだけだ。
大学・専門学校に入学 → → → 就職
だけが人生ではない。
学生には自由な時間いくらでもある。その時間を有効に使ってもらいたい。
就職なんてあてにするな・・・・・起業をしよう！！
エコ住宅を考えてみる
地球温暖化対策に必要な施策がいろいろ検討されているが、住宅性能の向上もそのひとつだ。
「ハウスオブザイヤーインエレクトリック 2009」で優秀賞を受賞した住宅がある。
ヤマト住建のエネージュ
という住宅である。
夏は涼しく冬は暖かい、高断熱・高気密を実現する外断熱工法を採用している。
サッシは、結露のしにくい樹脂サッシを使い、近畿圏の住宅だがまるで寒冷地仕様の住宅となっている。
高断熱・高気密性能は、太陽光発電などエコエネルギーを利用する上でも、必須のものだ。
長期優良住宅といわれる高耐久性能をもち、寿命の長い住宅を造っていこうという動きもあるが、そんな住宅の実現には外断熱を採用してほしいと、かねがね考えていた。
外断熱を謳うハウスメーカー・ビルダーは全国にもたくさんあるが、実際には、通常の断熱工法によって建てられた住宅が多いと聞く。
外断熱専門で住宅を供給する会社がどんどん増えてほしいと思っているが、なかなか理解されていないようだ。
理解をするには、実際に体験してみることがいちばんいいのだが、そんな機会が無い人は
お客様の声を見てみるのもいい。
たちあげれ日本 結党にむけて
ご老体と言っては少々失礼だが、返金年齢70歳近い政党が生まれる。
たちあげれ日本と命名されるそうだ。
たそがれ新党などと揶揄する声もあるが、そろそろ引退を考える時期にきているベテラン議員が、いまなぜ自民党を離党し新党を作るのか、その辺のことをすこし考えてみたい。
政治の大きな危機を迎えている・・・・・こんな思いを抱く人は多いはずだ。
特に戦後の復興期から高度成長を経験し、先進国と呼ばれる仲間入りを果たしたこれまでの歴史に深くかかわった人には、この思いはより強くある。
そして・・・・・なんでこんな国になってしまったか？
との思いがいっしょにある。
いずれもあと10年も元気でやれるかどうかわからない、時間がないからこそあえてたちあがったとも言えるわけだ。
その原因は、やはり素人政治としか言いようのない現在の政権にある。
こんな政権が生まれる要因が、いまの日本にはある。
面倒なことは他人に任せたい。できれば責任なんてとりたくない。そんな立場にはなりたくない。
自立できない政治家がたくさん集まっても、しょせん烏合の衆でしかない。
だから、政治力のある人物だけに権力が集中する。
誰がほんとのリーダーなのか、わけのわからないまま政治が行われている。
行きつく先は・・・・・誰も責任をとろうとしない、総無責任体制だ。
そんな現状を黙って見ているわけにはいかない思いは、歳をとるほど強くなるのではないか。
昔は地域にも、そんなご意見じいさんがいたものだ。
だが、今は誰も声を出そうとしない。
なんの得もないからだ。
そんな考えに立ってみると
よくぞ立ち上がったとも言えるわけだ。
マスコミは
『老人がいまさら・・・・・・』という論調ばかりだが、この年寄りたちの胸の内にあるものを、明らかにすることを考えるべきではないだろうか。
いまの日本が失ったものが、そこに見えるかもしれない・・・・・
